2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
また、運用面におきましても、できるだけ簡便で申請者負担の少ない手続とするためのオンラインシステムを構築すること、また、利用者の団体やメーカー等に御協力をいただき、周知の徹底を図ること、それから、販売店に対しまして、購入者が購入時に登録手続を行えるようにするための補助、助言について協力を要請することなど、関係省庁や民間ともしっかりと連携をしながら、あらゆる取組を講じて、無人航空機の所有者の方が確実に登録
また、運用面におきましても、できるだけ簡便で申請者負担の少ない手続とするためのオンラインシステムを構築すること、また、利用者の団体やメーカー等に御協力をいただき、周知の徹底を図ること、それから、販売店に対しまして、購入者が購入時に登録手続を行えるようにするための補助、助言について協力を要請することなど、関係省庁や民間ともしっかりと連携をしながら、あらゆる取組を講じて、無人航空機の所有者の方が確実に登録
また、今回の改正法案では、添付書類の省略等の登録手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明ということで、マイナポータルを活用した資格証明などは御本人さんが当然されることでございますので、そういうことで登録データへのアクセス、また登録データへのアクセス記録も残るようになりまして、データ管理の透明性の向上にも資すると考えているところでございます
今回の改正法案では、看護師、保育士等、まずは現在マイナンバーの利用が認められている社会保障、税、災害分野における三十二の国家資格について、マイナンバーの利用と情報連携等を可能として国家資格のデジタル化を進めていくということでありますが、社会保障、税、災害分野に該当しない国家資格については、登録手続の簡素化等を図るべく、今後どのようにデジタル化を行うかを含め、昨年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント
それともう一つ、資格関係で、国家資格の登録情報の利用なんですけれども、本法律案では、各種国家資格のマイナンバー制度を利用した登録手続がこれ規定されております。
税、社会保障、災害分野に該当しない国家資格についても、国の責任でデジタル化をして登録手続の簡素化等を図るべく、昨年の十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画に基づいて、関係省庁一体となり、その早期実現に向けて精力的に検討していきたいと考えております。
次に、本法案では各種国家資格のマイナンバー制度を利用した登録手続等が規定をされておりますが、現時点では登録情報の利用が規定されていない国家資格について今後どのように利用を促していくのか、これは大臣にお尋ねをしたいと思います。
その封印をする委託をもらうためには、自動車販売会社とかいろんな方が封印の代行ができるという制度になっておるんですけれども、自分たちの当該県の封印をするときには最寄りの運輸支局に申請を出せばいいということなんですけれども、自動車販売会社は他県の車を登録手続することもあります。
経産大臣は、決済事業者に対して、個人情報の許可のない利用防止の体制整備を含めて十分なセキュリティーを担保にすることを求めることとしています、具体的には、決済事業者の登録手続の際に、セキュリティーに関する外部認証や社内規定などの提出を求め、どこでデータを処理、保存するのであれ、十分なセキュリティーが担保されているか審査を行うこととなります、その上で、仮に制度の実施に通じて十分なセキュリティーが担保されていない
それから、本年十月の適格請求書発行事業者の登録手続開始に向けて業界紙への広告掲載等々、そういうことがありますよという周知を徹底する。 それから、同様に、財務省からも御紹介ありましたそのデジタル化、重要な要素になってまいろうかということでございます。
また、インボイスを交付する事業者につきまして、本年十月に登録手続が開始されるということで、御指摘のとおりのような状況でございますので、業界紙に広告を掲載したり、あるいは国税庁のホームページに制度に関する動画を掲載するといったような施策についても実施してきておりまして、引き続きこのような周知、広報を徹底的に進めてまいりたいというふうに考えております。
まず、一問目、わかりやすい問題からちょっと行きたいと思いますが、総理のもともとのふるさとにも関係のあることでありますけれども、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録、これはコロナの関係で登録手続が今おくれているんですが、これを早く登録できるように力をかしていただきたいということが一つと、もう一つ、二〇一一年の東日本大震災のときから検討を進めております災害用の病院船の問題について、これは超党派でやっておりますけれども
一 無人航空機の登録に当たっては、購入者に対する登録手続の周知について、販売店に対し協力を求めるとともに、訪日外国人等に対する多言語による情報発信を含め、飛行禁止区域等について分かりやすく丁寧な周知に努めること。
さらに、外国人にも登録手続の負担が大きくならないように、オンラインによる登録システムを整備し、これを多言語化対応をするとともに、クレジットカードでの手数料納付を可能とすることなどによりまして、手続を簡便かつ迅速にできるよう、必要な準備に取り組んでまいります。
一 無人航空機の登録に当たっては、購入者に対する登録手続の周知について、販売店に対し協力を求めるとともに、訪日外国人等に対する多言語による情報発信を含め、飛行禁止区域等についてわかりやすく丁寧な周知に努めること。
また、訪日外国人旅行者にも登録手続の負担が大きくならないように、オンラインによる登録システムを整備し、これを多言語化対応をして、クレジットカードでの手数料の納付を可能とすること等により、手続を簡便かつ迅速にできるように必要な準備に取り組んでまいります。
今般創設を予定している無人航空機の登録制度につきましては、多数の無人航空機の登録手続を円滑かつ確実に行う観点から、オンラインでの申請受け付けを原則としたいと考えております。また、これによりまして、できるだけ簡便で申請者負担の少ない手続を実現できるようにしたいと考えております。
国交省は、新たな住宅セーフティーネット制度の下、登録手続の簡素化や登録手数料の廃止、大幅減額など、累次の対策を講じてまいりました。その結果、登録戸数は着実に増加して、今年二月末現在、三万三千戸余りとなっていると伺っておりますが、令和三年三月までに十七万五千戸という目標戸数と比べますとまだ大きな開きがあるところでございます。 国交省はこの現状をまずどのように評価しているのか、伺いたいと思います。
資料の五は、これ登録手続でありまして、これは、新車の登録だとかあるいは名義変更、引っ越しによる住所変更、自動車の解体、自動車の一時使用中止、こういう手続で運輸局の窓口に行くと、こういうことですよね。これもやはり見ますと、車検と同じようにこの三月の時期が集中をしているということであります。
○政府参考人（藤木俊光君） まず、ポイント還元事業でございますが、現在の参加店舗数六十四万店、一方で申請数は九十二万店ということでございまして、徐々に理解が深まっているとともに、一方で、今御指摘のように、決済事業者による登録手続に時間が掛かっているというようなことを原因として中小店舗の登録に遅れが生じているといった実態があるところでございます。
自動車保有関係手続をオンラインで一括して申請できるワンストップサービスにつきましては、平成十七年に新車新規登録手続を対象にサービスを開始いたしまして、平成二十九年四月から対象手続を継続検査等に拡大したところでございます。これらの手続でのワンストップサービス利用率は、平成三十一年二月について見てみますと、新車新規登録については四一・二％、継続検査については二四・四％となっております。
○福田政府参考人 先ほど、最初の御質問にお答え申し上げましたとおり、本人の意思に基づいた登録の申請であること、それから、手続の代理申請を依頼する場合に必要な委任状が真正なものであることを確認するためにということでございますけれども、ほとんどの場合、委員も御存じかと存じますが、ディーラーの方に自動車登録手続の際に委任を消費者の方はなさっているという中で、それが本人の方の意思に基づいた申請であるかどうかということは
○福田政府参考人 自動車登録手続におきましては、本人の意思に基づいた登録の申請であること、手続の代理申請を依頼する場合に必要な委任状が真正なものであることを確認するため、印鑑登録証明書の添付を求めているところでございます。
審査を経まして、できるだけ早い段階で、仮登録手続を受けた決済事業者のリスト、暫定的なリストというのを発表したいと思っております。これがありませんと、中小企業の加盟店の皆さんもどれが対象になるのかわからないということがございますので、このリストを発表したいと思います。
四月のできるだけ早いタイミングには加盟店の募集を開始したいと思っていますし、今回の仮登録手続を経て登録を受けた決済事業者のリストも公表してまいりたいと思っております。
具体的には、決済事業者の登録手続の際に、セキュリティーに関する外部認証や社内規定などの提出を求め、どこでデータを処理、保存するのであれ、十分なセキュリティーが担保されているか審査を行うこととなります。
そこでは、各観察所において、事業主に対しまして、更生保護や協力雇用主の意義、そういったものについて説明をする、そしてまた、先ほど申し上げた個人情報の取扱いをきちんとするということについて説明をして、賛同を得られた場合に登録手続を進めるとしておりまして、事業主さんの御自身の前歴のような情報、それがあること、前歴があることを理由に登録しないという運用は行っておりません。
このほか、制度に関する問合せ対応のためのコールセンター設置、あるいは、加盟店の登録手続、実績報告などに関する事務、その他消費税等も含めまして約百八十億円ということでございます。 こうした事務経費につきましては可能な限り効率的に執行して、本来のポイント還元の原資にできるだけ多く充てるようにしていきたいというふうに考えております。